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タリバン社会復帰へ基金=5億ドル規模、日英提案へ-アフガン支援(時事通信)

 政府は25日、ロンドンで28日に開かれるアフガニスタン支援国際会議で、反政府勢力タリバンの元兵士の社会復帰事業を支援するため、国際基金の創設を英国と共同提案する方針を固めた。基金は5年間で5億ドル(約450億円)規模とする方向で調整しており、日本は1億ドル程度を拠出する用意があることを表明する見通しだ。
 政府は5年間で50億ドル規模のアフガン支援を表明しており、その一部を基金に充てる方針。日英両国は、財政基盤の不安定なアフガン政府が元兵士の職業訓練や雇用創出を着実に行えるよう多国間の支援枠組みを調整していた。 

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足利再審、菅家さんの追及にも元検事謝罪せず(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判は、22日午後も宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で続いた。取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司・元検事(62)に対する約3時間の証人尋問で、菅家さんは「謝って下さい」と何度も求めたが、森川元検事から謝罪の言葉は最後までなかった。

 「私は17年半、無実の罪で捕まっていた。あなたはこのことをどう思いますか」。冒頭、菅家さんは机に両手を突いて身を乗り出し、にらみつけた。森川元検事は目を合わせず、「証拠を検討して間違いないと判断して起訴した。非常に深刻に思っている」と答えた。

 さらに「全部やっていないと正直に話したのに、なぜ弁護士や裁判所に伝えなかったのですか」と迫ると、「報告する必要はないと考えていた」。怒ったように体を揺らした菅家さんは、「家族に謝って下さい」「反省していないんですか」「大変なことですよ」と言葉を替えて謝罪を求めたが、森川元検事は「非常に深刻に受け止めている」「今、申した通り」と繰り返すだけ。最後に菅家さんは「私のことを人間性がないと言ったが、あなたの方がないんじゃないか」と語気を強めた。

 続いて佐藤博史弁護士から「菅家さんが無実だと思ったことはないか」と聞かれた森川元検事は、毅然(きぜん)とした口調に変わり、「それはありません」と断言した。

 取り調べの録音については「重大な事件で参考になるかもしれない」と思い独断で行ったと説明。尋問中、佐藤弁護士が「まじめさに欠けている」と指摘し、森川元検事が「威嚇するのか」とにらみ返すなど、怒声でのやり取りもあった。

 閉廷後、栃木県庁で記者会見した菅家さんは「当時は優しそうな検事と思った。(4本目の)テープを聞いたら、頭を押さえつけるような内容で腹が立った。謝らない限りは許さない」と話した。

 公判は、次回の2月12日に検察側が無罪論告、弁護側が最終弁論を行って結審する。無罪を言い渡す判決は3月26日。

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介護職の人材管理制度、「3年以内に確立を」―福祉医療機構・千葉氏(医療介護CBニュース)

 1月27日の第66回全国老人福祉施設大会では、6つの分科会が開かれた。「職員処遇改善の課題」と題して行われた分科会では、独立行政法人福祉医療機構経営支援室経営企画課長の千葉正展氏が講演し、景気が底を打ってから、労働市場が回復するまでの2-3年の間に、経営者は人材管理を確立し、介護人材の確保に取り組む必要があると訴えた。

 「職員のキャリアアップ・人材マネジメント」と題して講演した千葉氏は、金融危機に端を発した世界的な景気後退により、以前と比べて介護分野での人材確保が容易になっていると指摘した。一方で、景気が底を打ってから、労働市場が改善するまでには2-3年のタイムラグがあるとも主張。景気が回復し、介護以外の産業の雇用が活発化する前に、働きがいのある職場を構築するための取り組みを行う必要があると強調した。
 また千葉氏は、介護職員の仕事の満足度についての調査結果を提示。賃金や人事評価・処遇、教育訓練・能力開発などの面で満足度が低いとした。その上で、介護人材の確保や定着を実現するためには、賃金だけではなく、評価や教育制度など「非貨幣的報酬」の制度を改善する人材管理の確立が必要と訴えた。

 また、全国老人福祉施設協議会介護保険委員長の桝田和平氏は、介護職員処遇改善交付金の活用方法について講演した。
 桝田氏は、交付金による賃金改善方法として、一時金での処理が最も多いと指摘。一方で、今年度の賃金改善実施期間を11-2月として届け出ている施設が、3月に支給する予定の一時金を会計上、2月に「未払金」として計上した場合、今年度の賃金改善実績には含まれない恐れがあると警鐘を鳴らし、申請時に届け出た賃金改善の実施期間内に処遇改善を実施することが重要と主張した。
 また、昨年4月に定期昇給を行った分なども交付金による処遇改善に含まれると説明。支給する予定の一時金を計算する場合、これまでの処遇改善分を算出しておく必要があるとも述べた。
 さらに、交付金の来年度以降の支給要件となっている「キャリアパス要件」については、小規模法人では策定が困難と指摘。要件を満たすための最低限の基準は、現在の給与規程などで十分であり、高度な要件を求めるべきではないと主張した。


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無登録で出資募集、有価証券売買会社など捜索(読売新聞)

 高配当や元本保証をうたって無登録で投資ファンドの出資を募ったとして、警視庁は20日、東京都港区赤坂の有価証券売買会社「ベストパートナー」=神崎勝社長(64)=の本社や関係個所計4か所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで捜索した。

 同庁では、全国から数億円以上集めている可能性があるとみて調べている。

 同庁幹部によると、同社は2008年6~8月頃、「元本保証のうえで年利4~10%の配当がある」などと横浜市の40歳代の会社員男性ら3人を勧誘、それぞれ100万~500万円を振り込ませ、無登録で出資させた疑いがもたれている。

 同社は2004年頃から営業を開始。不特定の人に電話をかけ、「穀物や金、ガソリンなどに分散投資して安定した収益をあげる」などと勧誘していた。

 しかし、07年5月頃から、顧客から「元本が戻って来ない」「配当がない」などの相談が同庁に寄せられていたという。

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